コラム

がんの就労助成の現状

2019.09.20

こんにちは
徳英の菊地です。

今回はがんの就労助成の現状について調べました。

がんの就労助成の現状

厚生労働省によると、2016年に新たにがんと診断された人は約100万人に上ります。
このうち4分の1は20~64歳の働く世代です。

2016年施行の改正がん対策基本法は、患者が働き続けられるよう配慮することを企業の努力義務としています。

厚生労働省は、がんなどの重い病気を患った労働者が治療と仕事を両立する取り組みとして、短時間勤務や時差出勤、自宅で勤務する『テレワーク』などを推奨しています。
取り組みを導入した企業に対し、2017年度から1社につき10万円の助成金を支給する制度を設けました。
従業員数に余裕のない中小企業などで、治療中の従業員の代替要員を確保するための人件費などに充ててもらうことを想定しています。

ところが、予算上は750件分(7,500万円)を確保していたものの、2017年度の支給実績はわずか14件しかないことがわかりました。

なぜ少ないのか

要因として、1社10万円という金額の少なさや、制度の周知不足があげられます。

中小企業では、会社の規模が小さく、時短や配置転換などの制度を整えるのが難しく、厚生労働省の研究班が2017~2018年度に中小企業など25社に実施した聞き取り調査では、がんになった社員への就業支援で困ったことについて、「1~2週間の休業ならば対応ができるが、それ以上は無理」「両立支援のノウハウがない」などの声が多く上がっています。

東京労働局が都内の上場企業を対象に行った2018年の調査では、回答企業の約半数が「両立支援に取り組んでいない」と答えています。

対策は

厚生労働省は2018年度以降、助成金額を増やした上で、企業側にも『治療と仕事の両立』への理解を求めています。

厚生労働省は2019年度、企業向けのシンポジウムやセミナー2018年度の3倍以上にあたる計26回全国で開催し、両立支援への理解を求めるほか、助成金についても周知します。
助成金の金額も大きく増額し、2019年度は最大60万円が支給されます。

治療と仕事の両立支援制度は、大企業では整備されつつありますが、中小企業では対策が進んでいないことから、厚生労働省は中小企業の事例をまとめ、特設サイトなどで公開する方針です。

いかがでしたか?
がんになっても安心して働ける環境が整うといいですね。


【参考】
読売新聞2019年9月4日

カンタン1
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