キャッシュレス決済によるポイント還元制度②～ポイント還元の対象店は～

こんにちは
徳英の菊地です。

消費税率10%への引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済によるポイント還元制度について、今回はポイント還元の対象店について調べました。
ポイント還元制度の内容については前回のコラムを参照ください。

ポイント還元の対象店は？

対象店は、原則として中小・小規模店舗（小売業で資本金5,000万円以下か従業員数50人以下、サービス業で資本金5,000万円以下か従業員数100人以下）で購買金額の5%、フランチャイズチェーン参加の中小・小規模店舗では2%還元となります。

大型スーパーや百貨店、家電量販店などは対象外となります。

また、中小・小規模店でも風俗営業、郵便切手や商品券などの換金性の高い取引、他の需要喚起策がある住宅購入なども対象外となっています。

チェーン店での対応は？

全国のコンビニや外食チェーンでは、中小規模の事業者や個人事業主が経営しているフランチャイズ店の場合、2%分のポイントが還元されますが、チェーン本部が運営する直営店は中小事業者にあたらないため、ポイント還元の対象外になります。

しかし、買い物客にとっては、フランチャイズ店か直営店かを見分けることは難しいため、独自の取り組みを進める企業もあります。

コンビニ大手4社（セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ）は、フランチャイズ店と直営店でポイント還元の有無が分かれるという混乱を防ぐため、全店舗で2%還元を実施し、直営店で還元するポイントは自社で負担するとしています。

外食業界では、吉野家はキャッシュレス決済をした時に2%還元する方針で、店舗の約9割を占める直営店は、本来は制度の対象ではないですが、還元に必要な費用を本部が負担するとしています。
一方、マクドナルドはフランチャイズ店では2%還元を行うが、直営店では実施せず、ポイント還元以外の顧客向けキャンペーンを実施する方針を明らかにしています。

ガソリンスタンドでは、JXTGエネルギーは全国の系列ガソリンスタンドで給油時に『ENEOSカード』『シナジーカード』で決済すれば2%還元を実施するとしています。

ポイント還元の対象店舗・対象となる決済方法の詳細は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業専用サイトをご確認ください。

いかがでしたか？
次回はポイント還元はどのように受けられるかご紹介します。

【出典】
経済産業省ホームページ
経済産業省・キャッシュレス・消費者還元事業専用サイト
読売新聞2019年8月1日、8月21日、8月27日