個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット

こんにちは
徳英の菊地です。

前回は『個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）』についてご紹介しましたが、今回はiDeCoのメリット・デメリットについて調べました。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットとして、掛金、運用益、給付を受け取る時の税制上の優遇措置があげられます。

・掛金が全額所得控除
仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

・運用益が非課税
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、iDeCoなら非課税で再投資されます。

・受け取る時も大きな控除
iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。
年金として受け取る場合は『公的年金等控除』、一時金の場合は『退職所得控除』の対象となります。

・転職・退職時に年金資産の持ち運びができる
転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産と年金記録はポータビリティ（資産の持ち運び）ができるので、それまで掛けてきた年金資産の持ち運びが可能です。
iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCoに、iDeCoからiDeCoに持ち運ぶことができます。

iDeCoのデメリットは

・原則60歳まで運用中の資産を引き出せない
iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度として国が税制上の優遇を設けているため、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。
資産を受け取ることができるのは、原則加入者が60歳になってからです。

60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要です。
通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられます。

・加入年齢が決まっている
iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。
人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。

・手数料がかかる
iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。
多くの金融機関は口座開設時に2777円（税込）、運用期間中にかかる費用は毎月167円（税込）かかります。

・運用状況によって、資産が増減する
元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実です。
そこで運用の中心となってくるのは投資信託ですが、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。

いかがでしたか？
メリット・デメリットを踏まえたうえで、老後の資産形成として、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか？

【参考】
iDeCo公式サイト