定年退職したとき

自分と配偶者のこれからの生活を充実させる費用の準備に力を入れる

定年退職後は子どもが独立し、家族に対する経済的が減少するため、自分と配偶者のこれからの生活を充実させる費用の準備に力を入れる必要性が高まってきます。
また、自分の健康に不安を感じる世代でもありますので、医療保障と介護保障に備える時期ともいえます。

定年退職後に備えるべき保険

病気やケガに備える

病気やケガのリスクは、年齢とともに高くなります。
厚生労働省の国民医療費の構成データを見ると65歳以上の人が全体の約60%を占めているというデータがあります。（【出典】厚生労働省『令和3年度 国民医療費の概況』）
医療費が増える一方で定年退職により所得が減少するので、見直しを検討する時期でもあります。

入院した場合は医療費以外にも費用がかかり、入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療を受けたときの先進医療費用（技術料）は自己負担となります。

入院時の1日あたりの自己負担費用平均額は20,700円かかるといわれています。
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む
　高度療養費制度を利用した場合は利用後の金額
※（公財）生命保険文化センター『2022（令和4）年度生活保障に関する調査』
　過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人〔高度療養費制度を利用した人+利用しなかった人（適用外含む）〕

がんは、日本人の2人に1人はなるといわれている時代です。

厚生労働省の調査によると、がんによる死亡者数は、男女ともに死因の第1位を占めています。

退職後は給付を受ける確率が高くなる可能性もありますので、「病気」や「ケガ」による入院や通院を、一生涯続く保険で準備することをおすすめします。

介護に備える

65歳以上の高齢者の約5人に1人は要支援者・要介護者となっています。（厚生労働省『令和3年度　介護保険事業状況報告』）
もし介護が必要な状態になったときのために、日常生活や介護サービスの利用にかかる費用などに備えておきたいのが介護に対する保障です。

要介護認定を受けた場合は、公的介護保険の保障が受けられます。
公的介護保険では、介護サービス料金の1割から3割を自己負担すれば利用できます。

ただし、公的介護保険の対象にならない費用があるほか、40歳未満の人や、一定の病気以外の原因で介護が必要になった40歳～65歳未満の人は、公的介護保険から給付されません。

公的介護保険をもとに、自分が負担しなければならない出費を考えて、足りない分を保険でカバーする準備をしましょう。